2014/12/25 15:28:25 |

土地の購入を考えたとき、売り出されている価格を見ても、安いのか高いのか適正なのか、なかなか判断は出来ないものです。
土地の価格は、マンションなどと比較して、差が生じやすく、同じ地域でも価格の落差があるのは珍しくないことです。

 

しかし、土地という大きな買い物をするとき、誰でも納得できる形での購入をしたいと考えるでしょう。
この価格が適正なのかどうかは、非常に大きな問題だと言えますね。
事実、土地の価格は売主が決めることができます。
もちろんあまりに高額であれば買い手が付きませんから、売主もべらぼうに高い金額を提示することは少ないですが、坪単価が少し違えば、大きな土地であれば価格に大きな差が生じます。
提示された価格に納得するためにも、土地価格の相場を知ることは大切だと言えるでしょう。

 

土地価格には、いくつか種類があります。
国・自治体が発表する、公示地価・基準地価・相続税路線価・固定資産税路線価・固定資産税評価額など、公的な価格でも、これだけあります。
しかし、どれも価格の相場を表すものではありません。

 

 

路線価(相続税路線価)は、相続税・贈与税の算定基準となります。
この路線価は、公示地価の80%が目安とされ、毎年1月1日時点の価格が7月1日に公表されます。

 

公示地価は、土地価格の相場の95%ぐらいです。
つまり、『公示地価÷0.95=土地価格の相場』だと考えると良いでしょう。
もちろん、参考・目安になる程度で、その金額がズバリ土地の価格というわけではありません。
おおよその目安として計算し、相場として考えると良いですね。

 

また、インターネットなどで、『地域名 売り地』と検索すると、希望の地域の土地情報を知ることができます。
大きな通りを挟んだだけで、土地の価格は上下しますので、実際に売られている価格として、参考にしやすいのではないでしょうか。

2014/12/03 14:21:03 |

路線価が必要になるのは、どんなときでしょう。
それは、相続税の計算をする時です。
土地は、原則、時価で計算するものです。
全ての土地の時価を計算することは、ほぼ不可能ではないでしょうか。
そこで、道路に値段をつけることにしたのです。
これは、税務署の管轄ですね。
これを路線価と言い、路線価に土地の面積を乗じて、土地を相続する際の評価に利用しました。
路線価は毎年変わります。
全国の国税局・税務署で、毎年8月に公表されます。

 

 

1月に家の持ち主が亡くなった場合、10月に申告しなくてはいけません。
そのため、相続税の計算が間に合うように、遅くとも8月にはその年の路線価を発表する必要があるのです。

 

路線価図は、最寄りの税務署で閲覧することが可能です。
自分の土地と接している道路の値段を知り、土地の広さを乗じてください。
時価を知ることができます。
『路線価図』というものを、無料で閲覧することができます。

 

路線価の決定は、毎年1月1日時点のものとしています。
地価公示価格・売買実例価額・不動産鑑定士等による鑑定評価価額・精通者意見価格などを基準にして、税務署のほうで不公平にならないように決めるのです。
だいたい、公示価格の80%程度が基準になります。
ですから、路線価の前に発表されている公示価格を参考に、概算の計算は可能です。
相続において、分割協議や納税方法の検討など、時間を要して、8月の路線価発表の前に決定したいことがある場合、公示価格からおおよその価格を出しても良いですね。